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新連携支援事業認定(経済産業省)
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新連携事業認定!

AA−2G及びその配合商品の企画・開発と製造・販売の促進が「新連携事業」に
認定されました!

新連携提携企業

平成20年2月26日付けで、経済産業省・農林水産省の異分野連携新事業分野開拓計画
(中小企業新事業活動促進法)として、「PROVITA C」及びAA−2G配合商品の販売促進が
新連携支援制度に認定されました。平成20年度から5年計画で(株)アスコルバイオ研究所を
中核に、備前化成(株)、(株)ファイナール及び(株)OHKメディアサービスの4社が連携して
「高機能な安定・持続型ビタミンC及びその配合商品の企画・開発と製造・販売の促進」に取り
組みます。

これまでPROVITA C及び関連商品をご愛用いただいてきました皆さまには、継続して美容と
健康増進に取り組んでいただくとともに、これを機会にご家族・ご親戚、ご近所、ご友人・知人他、
多くの方々に広めていただくことにより事業計画を達成したいと考えています。

新連携事業計画の内容

市場の状況

・ビタミンC(アスコルビン酸)は、単なる必須栄養素にとどまらず、抗酸化剤、還元剤、酸化防止剤
  など、食品添加剤として多方面で利用されてきた。

・また、免疫力強化による各種感染症や悪性腫瘍(ガン)の予防医薬品や治療補助剤、またメラニン
  生成抑制剤として薬用化粧品にも幅広く利用されている。

・従来のビタミンCは使用する生活環境条件が極めて不安定で、熱や光によって容易に分解され、
  またすぐに酸化するという欠点をもっている。

・そのため、高機能な安定・持続型ビタミンCの製造が望まれていた。

連携事業の特徴・事業化の見通し

この連携事業は、アスコルバイオ研究所 代表取締役 山本 格が岡山大学薬学部教授在任中に
発明した高機能な安定・持続型ビタミンC(L-アスコルビン酸2-グルコシド:AA-2G)を用い、
その優れた有用性を予防医療に役立てるというもの。

AA-2GはビタミンCにブドウ糖が結合した化合物であり、通常のビタミンCと異なり、熱や光、
酸化に対して安定的で、体内に摂取された後、酵素により徐々にビタミンCとブドウ糖に分解
されてビタミンCとしての機能を発揮する。

医薬品メーカー、化粧品メーカー、食品加工メーカー等をターゲットとし、高機能食品分野での
事業化を目指す。

ビタミンC誘導体の構造式
AA-2G原末

AA−2G


連携体の構成

(株)アスコルバイオ研究所  :全体統括、特許技術、商品企画・開発、販売

備前化成(株)、(株)ファイナール  :製造技術開発、試作開発、商品製造

(株)OHKメディアサービス  :広告宣伝、マーケティング、販売網開拓

新連携組織図
「新連携事業」とは ・・・

「新連携事業」とは、正式名称は中小企業新事業活動促進法に基づく、
「異分野連携新事業分野開拓」といいます。
「複数の事業者が異なる事業分野で蓄積したノウハウ・技術等の経営資源を持ち寄り、
それらを相互補完的に組み合わせることで初めて可能となる事業活動を行うことで、新たな
需要の開拓を行う企業グループ」のことです。国は異分野連携により新事業創出を促進しよう
としています。

認定された新連携計画は、連携する中小企業者等が創意工夫のもと、それぞれの強みを組み
合わせて、新事業の創出並びに新市場の拡大が大きく期待されるものです。

国は本事業の活用により、地域の中小企業等がそれぞれの強みを持ち寄った新事業を積極的に
展開するとともに、これと相まって産業クラスターの形成や産学官連携等、地域経済の活性化が
促進されることを期待しています。

新連携支援制度のメリット

1. 国や政策金融公庫からの支援を得られる他、市中銀行からの資金調達が容易になる。

2. 中小企業基盤整備機構他、専門家(市場調査、販路開拓等)によるコンサルティングを
      受けられる。

3. 企業の社会的信用度が増し、ブランド力の向上と販売促進を効果的におこなえる。

4. メディアの協力を得て進める啓発活動及び地域企業の連携の構築がしやすくなる。

認定・事業化の流れ

認定・事業化の流れ

主な認定基準

1.連携性:

・異分野の中小企業2社以上による連携であること。

・相互補完的な関係であり、一社では実現不可能な事業であること。また、それぞれの技術・
  ノウハウ・経営資源の強みが計画の中で具体的に示され、それらの組み合わせにより可能と
  なった事業であること。

・連携体内においてリーダーシップを発揮し、事業連携の核となる中小企業(コア企業)が必要。

2.新規性:

次のいずれかに該当する事業であること。

○新商品の開発または生産

○新サービスの開発または提供

○商品の新たな生産または販売方式の導入

○サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

3.事業性:

事業として実現性が高く、継続的に事業として成立すること。
また、持続的なキャッシュフローで10年以内に融資返済、投資回収が可能であること。

4.社会性:

当該事業が、技術の高度化や経営効率の向上、または国民生活の利便増進に寄与するなど
社会的なニーズがある事業であること。

5.計画期間:

3年以上5年以内